業務案内一覧
労働保険・社会保険手続、助成金コンサルティング、就業規則・賃金規定等の作成、給与計算事務代行、建設業許可等の各種許認可申請、会社設立業務等・・・
個別労働関係紛争解決をサポートするADR代理業務
労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判。でも、裁判はお金も時間もかかります。裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を傷つけあう結果にもなりかねません。そんなときこそ、ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）の出番です。ＡＤＲとは、「裁判外紛争解決手続」のこと。裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続によって紛争の解決を図ろうとするものです。こうした個別労働関係紛争に関するADRの申し立ては、本人が直接行うことができますが、当事務所のような「特定社会保険労務士」に代理人を頼むこともできます。
もちろん、本来はこのような事態にならないよう普段から会社・事業所を守るための対策は講じておかねばなりません。しかし、万が一このような事態になった場合には、会社側（経営者）の代理としてスピーディに柔軟な解決策へと導くことをお手伝いさせていただきます
労働社会保険手続の代行
労働社会保険関連の書類作成には思ったよりも時間を費やしているものです。私たち社会保険労務士は、この業務を代行することで、事業所さんの時間や人件費を大幅に削減します。また年度更新や算定基礎業務は、その基礎となる賃金の定義や保険料の算出について専門的知識が必要です。この申告額に誤りがあると追徴金や延滞金を徴収されることもあります。当事務所では、これらの業務を経営者の方に代わって行い、経営者の皆様には本業に専念していただきます。
給与計算代行事務
島田経営労務事務所では、お客様の給与計算業務を一挙にお引受けいたします。また、人事労務に関するコンサルティング、経営コンサルティング等の業務も合わせて実施させていただいており、単なる給与計算の代行ではなく、お客様のパートナーとして「診る、提案する、一緒に歩む」ことを追求していきたいと考えています。給与計算に関してお悩みの事業所さまは、お気軽にお問い合わせ下さい。ご相談、お見積りを承りいたします。
就業規則作成、変更、是正勧告書対応
-
就業規則の本に載っているサンプルをそのまま使っていませんか？また、数年前に作成した就業規則をそのまま何年も放置していませんか？これらはすべて、とても大きなリスクをかかえて事業を行っているといっても過言ではありません。 また、経営者の方の中には就業規則を作成すると会社が不利になる、と誤解をされている方もおられます。しかし、例え就業規則で従業員さんの権利を認めていなくとも、法律等で定められている事項についてはそちらが優先されます。むしろ、10人 以上従業員さんがいる職場で就業規則がない場合には、それだけで会社側が不利になってしまいます。そこで就業規則には逆に会社を守るための記載を盛り込みましょう。当事務所では事業主様と実際にお会いして詳細なヒアリングを行い、個々の企業様の状況に応じた企業を防衛するための就業規則をオーダーメイドでつくりあげていきます。
また、労働基準監督署の臨検などで36協定や変形労働時間制の届け出を指摘された場合などにも対応していますので、お気軽にお問い合わせください。
会社（法人）設立、助成金コンサルティング
島田経営労務事務所では、「株式会社」「合同会社」「NPO法人」等の設立手続をお手伝いしています。また、法人設立時に利用できる助成金等のコンサルティングも同時に行っています。しかし、近年は助成金の受給要件もかなり厳しくなっており、実際にはなかなか支給申請にまで至りませんが、利用できる助成金がないか一度ご確認ください。また、人材を募集するときも助成金受給の可能性がありますので、求人を出される際には事前にお問い合わせください。
業務案内
建設工事の完成を請け負うことを目的とし、建設業を営もうとする場合、元請か下請か、また法人か個人であるかを問わず、建設業法の規定により建設業許可を受ける必要があります。 （建設業法（以下「法」という）第３条第１項）また、許可を取得後も更新や毎年の決算変更届等を提出する必要があります。当事務所では、これらの建設業許可申請を始めとする各種許認可申請業務を代行しています。
